◇米国からの入国者「欧州同様に検疫強化を」

 米国で新型コロナウイルスの感染者数が急速に増加し、韓国でも米国からの入国者に対する検疫を強化すべきだとの声が高まっている。政府の中央防疫対策本部によると、23日午前0時現在の国内の新型コロナウイルス感染者8961人のうち、海外からの入国者は144人だ。欧州からの帰国者が84人で最も多く、米州からの帰国者は22人で欧州に次いで多い。医療関係者らは、欧州からの入国者全員に行う検査と2週間の隔離措置を米国からの入国者にも適用すべきだとしている。

◇文大統領 きょう2回目の「非常経済会議」開催

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は24日、青瓦台(大統領府)で新型コロナウイルスに対応するための2回目の「非常経済会議」を開く。2回目の会議では証券市場の安定化対策や短期資金市場対策など、不確実性が増す金融市場の安定化対策などについて議論する。会議で打ち出す金融市場安定対策の規模は約27兆ウォン(約2兆3500円)とされるが、最終調整でさらに膨らむ可能性がある。国民に一定額を給付する「災難基本所得」や緊急生活費支援などについても議論されるか注目される。

◇WHO 日本とIOCが「危険なら五輪競技行わないと確信」

 世界保健機関(WHO)は23日(現地時間)、東京五輪について「日本政府と国際オリンピック委員会(IOC)は、選手と観客にとって危険な場合どんな競技も行わないという確信を持っている」とし、その決定は「非常に早期に」下されるとの見方を示した。WHOのテドロス事務局長は、世界のほぼすべての国で30万件以上の新型コロナウイルス感染が報告されているとし、世界的流行(パンデミック)が加速化していると述べた。 

◇日本の中学校教科書検定結果 きょう発表

 日本政府は24日、来年度に採択される中学校の教科書検定の結果を発表する。検定を通過した歴史、地理、公民分野の社会科教科書には「独島は日本の領土であり、韓国がこれを不法に占拠している」との主張が記載されると予想される。2015年に検定を通過した中学校の教科書では韓国が独島を不法占拠しているとする主張が急増し、同様の流れが小学校、高校の教科書にも反映されるなど、学習指導要領改訂の影響が既に小中高校の教育現場全般に拡散している状況だ。

◇2〜3月の輸出 「予想外の善戦」も先行きに暗雲

 産業通商資源部と関税庁によると、韓国の2月の輸出増加率は前年同月比4.5%と15カ月ぶりに増加に転じたのに続き、3月1〜20日の輸出も前年同期比10.0%増加した。昨年より長い操業日数の影響を排除した1日平均輸出は2カ月連続で減少したが、下落幅は縮小した。しかし、これは対中輸出の回復、半導体業況の改善、前月からの反動などが複合的な影響を与えた結果であり、新型コロナウイルスが中国と韓国だけでなく世界的な悪材料となっている中、韓国の輸出の不確実性はむしろ次第に高まっている。