【ソウル聯合ニュース】韓国政府は24日、日本政府が独島に関する不当な主張を盛り込んだ中学校教科書の検定結果を公表したことを受け、外交部報道官声明を発表し、「歴史的、地理的、国際法的に明白なわれわれ固有の領土である独島に対する日本の不当な主張を盛り込んだ教科書を日本政府が再び通過させたことに対し強く抗議する」と表明し、即座に撤回するよう促した。

 政府は「独島に対する日本のいかなる不当な主張に対しても断固として対応していく」と改めて明らかにした。

 また、日本政府が1998年の「韓日共同宣言―21世紀に向けた新たなパートナーシップ」をはじめ、1993年の河野洋平官房長官談話、1982年の歴史教科書に関する宮沢喜一官房長官談話の精神に戻り、歴史の教訓を直視しながら、未来世代の教育において責任ある行動を見せるべきだと指摘した。

 外交部の趙世暎(チョ・セヨン)第1次官は同日午後、冨田浩司・駐韓日本大使を呼んで抗議した。

 日本の文部科学省はこの日、来春から中学校で使用する教科書の検定結果を公表。独島が日本の領土であり、韓国がこれを不法に占拠しているとの不当な主張が盛り込まれた教科書が多数合格した。