【ソウル聯合ニュース】2020年以降の在韓米軍駐留経費の韓国側負担を決める交渉が妥結に至らなかったことを受け、在韓米軍司令部が25日、同軍に勤務する韓国人のうち対象者に対して4月1日から順次無給休職を実施すると通知したことが分かった。

 

 一部では米国が韓国人勤務者を「人質」にし、駐留経費負担に関する特別協定(SMA)のための交渉を有利に運ぼうとしているとの批判も出ている。

 韓米はSMA締結のための交渉を昨年9月から行っているが、韓国側負担額の総額に対する隔たりを埋められていない。

 韓国政府は無休休職を阻止するため、韓国人勤務者の人件費支給問題を優先的に協議しようとしたが、米国側はこれを事実上拒否したとされる。

 在韓米軍は昨年10月と先月に韓国人勤務者に無休休職を事前通知している。

 韓国人勤務者の半分程度の業務が中止されることで、在韓米軍の戦闘準備態勢にも影響が及ぶと予想される。

 これに先立ち、在韓米軍のエイブラムス司令官は「暫定的無休休職は、軍事作戦と準備態勢に否定的な影響以上の波及効果をもたらすだろう」と述べている。

 在韓米軍韓国人労組は25日、青瓦台(大統領府)の前で記者会見を開いて韓国政府に対し支援を求めた。

 昨年の在韓米軍駐留経費の韓国側負担額1兆389億ウォン(約940億円)のうち、約4割の3700億ウォンが韓国人勤務者の賃金に充てられている。