【ソウル聯合ニュース】韓国の丁世均(チョン・セギュン)首相は26日、中央災難(災害)安全対策本部の会議で、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた欧州や米国からの入国者を対象にした自宅隔離措置について、「自宅隔離は法的な強制措置」として、「正当な理由なく自宅隔離措置に違反する場合は非寛容の原則を適用して正当な理由がなければ告発措置を取り、外国人の場合は強制出国させる」との方針を明らかにした。

 丁首相は「入国者の自宅隔離が徹底的に管理されてこそ地域社会への拡大の可能性を防ぎ、国民が安心できる」として、「自宅隔離者がスーパーに行き、飲食店に出入りすることは決してあってはならない」と強調。「入国者に対し、自宅隔離指針を正確に案内し、空港から自宅など隔離場所まで移動する際は公共交通を利用しないようにしなければならない」と述べた。