【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は新型コロナウイルスへの対応を巡り、各国首脳との電話会談などを通じ、韓国が主導する国際連携に力を入れている。

 

 韓国の新型コロナウイルスへの対応に対し、海外からの好評が相次ぐ中、防疫の模範国として危機を克服し、国際社会での地位を高める機会になるとの見方も出ている。

 新型コロナウイルスが世界的な問題に浮上したことを受け、文大統領は先月20日の中国の習近平国会主席を皮切りに、アラブ首長国連邦(UAE)、エジプト、トルコ、フランス、スウェーデン、スペイン、サウジアラビア、米国、カナダの10カ国首脳とそれぞれ電話で会談した。

 文大統領が外国首脳と活発に意思疎通を図っている背景には、国際社会で新型コロナウイルスへの韓国の対応が高く評価されていることがある。

 発生初期は中国からの入国を全面的に禁止しないことへの批判が強かったが、実効性がないと判断し、国民に協力を呼びかけ、正確な診断能力などを通じて状況を適切に管理したとの声が上がっている。

 青瓦台(大統領府)によると、トランプ米大統領は24日、文大統領との電話会談で、新型コロナウイルスへの韓国の対応について「非常によくやっている」と言及した。フランスのマクロン大統領も文大統領に対し、「韓国が効率的で透明性の高い方式で新型コロナウイルスを克服していることに敬意を表す」と述べた。

 25日時点で韓国政府に対し、診断キットの輸入を問い合わせたか要請した国・地域が47カ国・地域に達するなど、韓国は高い評価を受けている。

 韓国政府は防疫物資の海外支援と輸出関連業務を担当するタスクフォース(TF)を設置する方針だ。

 文大統領がマクロン大統領との電話会談で提案した主要20カ国・地域(G20)首脳によるテレビ電話会議が26日に開催されることも「防疫模範国」との自信に基づき、主導的な行動に出た結果とみられる。

 文大統領は会議で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため多数の国が「封鎖政策」を取っている中、経済交流は必要との考えを強調するとみられる。文大統領が進める企業人の入国制限免除措置について各国がどのような反応を示すかや、会議で採択される予定の共同宣言にこうした内容が盛り込まれるかが注目される。

 青瓦台の高官は聯合ニュースに対し、「文大統領と話した首脳たちはこの構想を支持した」として、「宣言文の内容を調整しており、結果を期待している」と述べた。