【ソウル聯合ニュース】韓国国防部の関係者は1日、2020年以降の在韓米軍駐留経費の韓国側負担を決める韓米交渉の遅延により無給休職に入っている在韓米軍勤務の韓国人を支援するための特別法を国会が先月末に可決したことについて、出席議員(185人)全員が賛成したため「米国との交渉に力を添える意味がある」と評価した。

 無給休職中の勤務者に対する具体的な支援金の給付額については、月平均180万〜198万ウォン(約16万〜17万円)水準になると見込んだ。

 在韓米軍は、駐留経費負担に関する特別協定(SMA)が締結されていないことを理由に、先月1日から一部の韓国人勤務者の無給休職を実施している。