【ソウル聯合ニュース】韓国・ソウルの日本大使館前で慰安婦問題の解決を求める定例の「水曜集会」を開いている市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(旧「韓国挺身隊問題対策協議会」)は11日、ソウル市内で記者会見を開き、同団体の会計の透明性を巡る論争に関し、一部表記が不正確な部分があったとして謝罪した。一方、一部で提起されている疑惑とは異なり、寄付金は透明に執行したと強調した。

 

 正義記憶連帯は会見で、人手不足のため実務の便宜上、不正確な会計処理を行ったとし、修正を行う予定だと明らかにした。

 同団体が謝罪したのは、国税庁に報告した2016〜19年の寄付金の使用内訳の一部に不正確な表記があった点。明細によると、支出項目の人数として「99人」「999人」「9999人」という表記が繰り返し登場する。

 正義記憶連帯は表記の問題点は認めたものの、寄付金の使途が不透明だという一部の指摘については否定した。

 これに先立ち、韓国人慰安婦被害者の李容洙(イ・ヨンス)さんは7日に開いた記者会見で「(正義記憶連帯に)募金・基金などが集まれば(慰安婦被害者の)おばあさんたちのために使うべきだが、おばあさんたちに使ったことがない」とし、「(水曜集会に)参加した学生が出した募金はどこに使われるか分からない」と主張した。

 正義記憶連帯の関係者は、李さんについて「高齢のため、心で(話を)聞いてあげなければならないと反省する契機になった」としながら、「われわれの設立目的に明示されているように、慰安婦被害者の生活の安定だけを目的にする人道的支援団体ではない」と説明した。

 団体が会計監査を受けたかどうかに関しては、外部の会計監査を受ける基準である募金額100億ウォン(約8億8000万円)に満たないとして、監査人の弁護士と会計士による内部監査を行ったと明らかにした。

 また、2015年末の韓日合意に基づき日本政府が「和解・癒やし財団」に拠出した10億円を財源に支給される支援金の受け取りを拒否した被害者のため、市民からの募金と一般の後援金から、8人に1人当たり1億ウォンずつを「女性人権賞」の賞金として支給したと説明した。

 この関係者は「われわれが一定の(政治的)フレームを作るために(被害者の)おばあさんたちが(支援金を)受け取らないようにさせたということは全くの事実無根だ」とし、「生活が苦しければ受け取ることもあり得ると考え、受け取った方々にも『女性人権平和賞』の賞牌を贈った」と述べた。