【ワシントン、ソウル聯合ニュース】韓国や米国、日本など7カ国の外相は11日(米東部時間)、テレビ会議を開き、新型コロナウイルスへの対応を巡り協力策を話し合った。

 米国が開催を呼びかけ、韓米日のほか、オーストラリアとブラジル、インド、イスラエルが参加した。

 米国務省の発表によると、ポンペオ米国務長官は新型コロナウイルスへの対応と発生源の究明に向けた国際協力、透明性、責任の重要性を取り上げた。今後の世界的な公衆衛生危機を防ぎ、規範に基づいた国際秩序の重要性を再確認するための協力についても話し合ったという。

 透明性と発生源への言及は、中国への批判をにじませたものとみられる。ポンペオ氏はこれまでも中国の初期対応の遅れと国際社会への情報提供不足を批判してきた。

 この会合で韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は、新型コロナウイルスに関する迅速で透明性のある情報共有の重要性を強調する一方、韓国が医療用品の海外支援と輸出、防疫の経験共有などにより、危機の克服に向けた国際社会の取り組みに積極的に寄与していると紹介した。

 経済の再活性化に向けては、企業関係者の必要最低限な移動をはじめとする国境を超えた人的交流の再開、輸送網の回復、世界市場の開放性の維持、ワクチン・治療薬の開発と普及が必要だと述べた上で、国際協力の重要性を強調した。

 7カ国の外相はこの先も緊密な意思疎通と協力を続けることを申し合わせた。