【ソウル聯合ニュース】日本政府が半導体などの製造に必要なフッ化水素、フッ化ポリイミド、レジスト(感光材、フォトレジスト)の3品目の対韓輸出規制強化を発表してからの1年間で、東進セミケム、ソウルブレーンホールディングス、ラムテクノロジーなど韓国の一部半導体材料メーカーの株価が2倍以上に急騰したことが29日、韓国取引所や金融情報会社の資料で分かった。

 昨年6月末時点では1万50ウォン(約900円)だった東進セミケムの株価は、今月26日には2万7000ウォンと168.7%急騰した。同社は今年初め、フッ化アルゴンレジスト工場の増設を決定。また、最先端の半導体向けに使う極端紫外線(EUV)用レジストを開発中とされる。今年1〜3月期の営業利益は314億ウォンで、前年同期比33%増加した。

 ソウルブレーンホールディングスとラムテクノロジーの株価も、1年前に比べ103.0%と100.0%、それぞれ上昇した。

 ソウルブレーンとラムテクノロジーは昨年、韓国半導体大手のサムスン電子とSKハイニックスにそれぞれフッ化水素を安定して供給し、注目を集めた。1〜3月期の営業利益はソウルブレーンホールディングスが前年同期比12%、ラムテクノロジーは同39%、それぞれ増加した。

 日本による3品目の対韓輸出規制強化は、1年前の昨年6月30日に日本メディアが最初に報じ、日本政府が同7月1日に発表した。韓国貿易協会の統計によると、当時は規制強化対象の3品目のうち、フッ化水素は44%、レジストは92%を日本製品に依存していた。

 日本の輸出規制強化は、発表直後には韓国の半導体業界に当惑をもたらしたものの、それから1年がたった今、むしろ韓国材料メーカーにとって成長のチャンスになったと評価される。

 その一方、フッ化水素を生産する日本国内のメーカーは大型取引先を失い、苦境に陥っている。ステラケミファと昭和電工の今月26日の株価は、輸出規制発表直前の昨年6月28日に比べてそれぞれ19.6%と22.0%、下落した。同期間に日経平均株価は5.8%上昇している。

 輸出規制強化は韓国で日本製品の不買運動を巻き起こし、韓国の一部消費財メーカーが利を得るという状況ももたらした。

 ハイト真露ホールディングスは酒類大手・ハイト真露のビールや焼酎の新製品がヒットしたことに加え、日本ビールの不買運動による恩恵も重なり、株価は昨年6月末から今月26日にかけて150%急上昇した。

 また、筆記用具を手掛けるモナミは新型コロナウイルス感染拡大の影響などで1〜3月期の営業利益が前年同期比減少したものの、日本製文具の代替品として注目され、株価は1年前に比べ2倍ほど高い水準を維持している。