【ソウル聯合ニュース】日本政府による対韓輸出規制強化を受け、韓国で日本製品の不買運動が広がったことによる日本製品の輸入減少傾向が、今年上半期には他地域と同水準まで改善したことが、15日分かった。

 

 韓国関税庁がこの日発表した6月の輸出入現況(確報値)によると、今年1〜6月の日本からの輸入額は220億ドル(約2兆3600億円)で前年同期間比9.9%減少し、輸入全体の減少率(9.0%減)と同水準だった。

 新型コロナウイルスの影響が表れる前の1月には、不買運動の余波などで日本からの輸入は前年同月比21.8%急減した。

 だが、減少率は2月には1.0%に改善し、新型コロナの影響が表れ始めた3月には1.9%増に転じた。

 新型コロナの直撃を受けた4月には13.9%、5月には16.5%減少した。

 日本製品の不買運動が広がった昨年下半期を含め、昨年1年間の日本製品輸入額の減少率は12.9%で、輸入額全体の減少率(6.0%)の2倍を超えた。

 一方、今年上半期の日本への輸出は128億ドルで、前年同期比10.1%減少した。

 これに伴い、上半期の対日貿易収支の赤字幅は前年同期比9.7億ドル減の91.9億ドルと小幅改善した。輸出の減少率は輸入より大きいものの、輸入額の規模が2倍近いためだ。

 昨年7月の日本の対韓輸出規制強化に端を発した日本製品の不買運動では、消費財を中心に日本ブランドの韓国での売り上げが急減した。