【ソウル聯合ニュース】韓国雇用労働部が24日発表した在宅勤務の活用実態に関する調査結果によると、新型コロナウイルスの感染拡大により7月現在で韓国企業の48.8%が在宅勤務を導入していることが分かった。

 

 今回の調査は雇用労働部が就職情報会社のジョブプラネットに依頼し、従業員5人以上の企業の人事担当者400人と従業員878人を対象に先月行われた。

 在宅勤務を実施していると答えた割合が高い業種は、金融・保険業(66.7%)、芸術・スポーツ・余暇関連サービス業(66.7%)、教育サービス業(62.5%)、情報通信業(61.5%)などだった。

 一方、宿泊・飲食業(14.3%)、製造業(34.0%)、卸・小売業(36.2%)などは在宅勤務の導入率が低調だった。

 各企業で在宅勤務の対象となった従業員の割合は10%未満が40.0%で最も多かったが、50%以上という回答も28.7%に上った。

 在宅勤務で業務効率が向上したかとの質問には人事担当者の66.7%が肯定的に回答し、否定的な回答は33.3%と少なかった。

 在宅勤務のプラス効果に関しては、「感染症危機対処能力の強化」(71.8%)、「従業員の職務満足度増加」(58.5%)という回答が多かった。

 一方、マイナス面は「コミュニケーションが困難」(62.6%)という回答が最も多く、「在宅勤務が難しい職務との公平性の問題」(44.1%)、「成果管理・評価の難しさ」(40.0%)、「企業情報流出の懸念」(14.9%)、「在宅勤務インフラの費用負担」(9.0%)の順で続いた。

 新型コロナウイルスの終息以降も部分的にでも在宅勤務を続けると答えた人事担当者は51.8%に上り、雇用労働部は在宅勤務が通常の勤務形態として定着する可能性を示したものだと分析した。

 従業員を対象にした調査では、在宅勤務について「おおむね満足」が60.5%、「非常に満足」が30.8%と9割以上が満足感を示した。

 在宅勤務によって業務効率が向上したとの答えも73.9%に達した。雇用労働部は「コミュニケーションの困難などの副作用よりは通勤時間の軽減、業務集中度向上などのプラス効果が大きいとみられる」と説明した。

 在宅勤務のプラス効果に関しては、「通勤のストレス解消」(86.0%)との回答が最も多く、「余暇の確保で暮らしの質が向上」(36.5%)が後に続いた。

 在宅勤務活性化のために必要な政府の政策に関する質問には「労働法でガイドラインを設ける」(48.9%)、「インフラ構築などの費用支援」(44.2%)、「社会的雰囲気の拡散」(41.3%)などの答えが多かった。