【ソウル聯合ニュース】韓国防衛事業庁は２５日、防衛事業推進委員会の会議を開き、北朝鮮の長距離砲が配備された陣地を攻撃する戦術地対地誘導兵器を２０２５年までに量産することなどを盛り込んだ計画案を審議、議決した。

　今年から２５年までに総事業費３２００億ウォン（約３００億円）を投じ、地対地誘導兵器を約２００発量産する。射程距離は約１２０キロで、地下数メートルまで貫通する威力の弾頭を備える。北朝鮮軍が長距離砲を配備した坑道自体を破壊し、無力化することができるという。

　この日の会議では、Ｋ２戦車の第３次量産計画案についても、審議、議決した。２３年までに計２兆８３００億ウォンが投じられ、約５０台が生産される。エンジンと変速機を一体化した「パワーパック」は第２次量産事業と同様に、国産エンジンと外国製変速機の「混合パワーパック」が使われる。