【ソウル聯合ニュース】世論調査会社の韓国ギャラップが27日に発表した文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率は前週より4ポイント下落の40%だった。不動産政策を巡る世論の悪化と新型コロナウイルス感染拡大の影響で就任後最低の39%を記録した8月第2週以来の低水準となった。不支持率は3ポイント上昇の48%。

 不支持の理由としては「不動産政策」(26%)が最も多く、「検察と法務部の対立に対する沈黙・傍観」(5%)との理由も新たに挙がった。

 支持の理由は「新型コロナへの対処」(35%)が最も多かった。

 政党支持率は進歩(革新)系与党「共に民主党」が前週比1ポイント下落の36%、保守系最大野党「国民の力」が3ポイント上昇の22%。このほか「正義党」が5%、「国民の党」と「開かれた民主党」がそれぞれ3%だった。支持政党のない無党派層は31%。

 一方、来年4月の再・補欠選を巡り、「現政権をけん制するため野党候補が多く当選した方がよい」との回答は50%だった。これに対し、「現政権を後押しするため与党候補が多く当選した方がよい」は36%となった。

 調査は24〜26日、全国の18歳以上の1005人を対象に実施された。