【ソウル聯合ニュース】韓国の情報機関、国家情報院（国情院）は27日の国会情報委員会で、北朝鮮が米大統領選後、在外公館に米国を刺激する対応をしないよう指示し、問題が生じれば大使に責任を問う方針を伝えたと報告した。極めて慎重に発言するよう求める指示を出しているという。同委員会幹事を務める与党「共に民主党」の金炳基（キム・ビョンギ）議員が明らかにした。

　国情院によると、北朝鮮は米大統領選後、通常は10日以内に結果を報道したが、今回は関連報道をしていない。

　また、トランプ大統領との親交関係が無駄になり、米朝関係などを一からやり直すことへの不安感を見せている。

　米新政権がオバマ政権時代の対北朝鮮政策「戦略的忍耐」に回帰する可能性があるとの見通しを示す一方、トランプ政権とは異なりシステム的なアプローチが予想され、バイデン次期大統領氏が金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）との面会に言及したことから米朝首脳会談の実現も期待しているという。金氏はシステム的なアプローチについて、トランプ大統領の一方的なトップダウン方式ではなく、官僚による検討や政策研究を通じたボトムアップ方式にする意味だと説明した。

　国情院は北朝鮮が来年1月に開く予定の朝鮮労働党の党大会について、新型コロナウイルスの防疫問題などで延期する可能性があるとも報告した。党大会では閲兵式（軍事パレード）を行うとみられ、米新政権への軍事的誇示の狙いがあるとの見方を示した。