【ソウル聯合ニュース】韓国政府は２３日、旧日本軍の慰安婦被害者への賠償を日本政府に命じた韓国地裁判決が確定したことを巡り、「被害者と相談し、円満な解決に向けて最後まで努力する」としながら、「日本側も自ら表明した謝罪・反省の精神に立って、被害者の名誉・尊厳の回復と心の治癒のために真の努力を示すべき」と求めた。判決確定を受けて日本の茂木敏充外相が出した談話に対する韓国政府の立場として発表した。

　２０１５年末の韓日の慰安婦合意については「政府間の公式合意」と確認した上で、「被害当事者の意思が反映されていない政府間の合意だけで真に問題を解決できない」との立場を改めて示した。

　また、「日本に対して政府レベルでいかなる追加的請求もしない方針だが、被害当事者の問題提起を防ぐ権利や権限は持っていない」と説明した。

　さらに、旧日本軍の慰安婦問題について「世界で類のない戦時の女性の人権じゅうりんであり、普遍的な人権侵害の問題として、国際人権規範をはじめとする国際法違反であることを直視すべきだ」と強調した。

　茂木外相は日本政府への賠償命令が確定した直後に談話を発表し、「国際法に明らかに反するもので、極めて遺憾」と主張し、「直ちに国際法違反の状態を是正するために適切な措置を講ずることを改めて強く求める」とした。

　同訴訟を巡り日本政府側は、裁判所が他国を訴訟の当事者として裁判を行うことはできないとする国際法上の原則「主権免除」を主張し、訴訟の却下を求めていたため、控訴もしなかった。

　ソウル中央地裁は８日、慰安婦被害者１２人が日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、原告１人当たり１億ウォン（約９４０万円）を支払うよう日本政府に命じた。この件は日本による国レベルの反人道的犯罪であり、韓国の裁判所に裁判権があるとして、主権免除を適用しなかった。

　これに関連し、韓国の外交部当局者は「主権免除は恒久的かつ絶対的なものではなく、国際秩序とともに変化し続けている」と指摘。「深刻な反人道的不法行為に関してはこれ（主権免除）を制限すべきとの有力な見解もある」と説明した。