千葉市は、2023年度の企業立地実績をまとめた。市の補助制度を活用して市内に本社移転するなどした企業立地の件数は41件にのぼり、2年連続で過去最多を更新した。

　業種別では、製造業が9件と最も多く、情報通信関連業7件と続いた。エリア別では、幕張新都心地区（美浜区）が17件と4割を占め、次いで千葉駅周辺地区（中央区）7件、臨海部の新港地区（美浜区）4件だった。

　主な立地企業では、メルセデス・ベンツ日本が東京都品川区から、東洋エンジニアリングが習志野市から、それぞれ幕張新都心地区に本社移転を決め、両社の関連企業含めて7社の企業進出が実現するなどした。

　神谷俊一市長は「幕張新都心地区をはじめとした千葉市の立地環境を高く評価して頂いた。新しい産業用地の整備を計画的に進め、企業へのアプローチや関係先との情報交換を積極的に進めていきたい」と述べた。

　市の補助制度は、市内に新たに工場や事務所を取得した場合、固定資産税や都市計画税を最大5億円、最長6年補助し、オフィスなどを借りる場合、賃借料を最大2千万円、法人市民税を最長5年補助するなどの支援をしている。（前田基行）