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　東京電力柏崎刈羽原発から半径5～30キロ圏内のUPZ（避難準備区域）にある7市町の議員らでつくるUPZ議員研究会（会員数68人）が11日、新潟県長岡市で全体会を開いた。各自治体が東電と結ぶ安全協定の中に、原発の再稼働に関する「事前了解」の項目を新たに盛り込むべきだとする研究会の主張の実現に向けて、各議会の6月定例会で、再稼働に関する首長の考え方を各議員がただす方針を確認した。

　この日は約30人が参加した。関三郎会長（見附市議）は「福島第一原発事故で（立地自治体だけでなく）UPZに住む約40万人も当事者となった。国と事業者の間にくさびを打ち込まなければならない。そのくさびが事前了解だ」と語った。

　7市町は長岡、上越、燕、見附、小千谷、十日町各市と出雲崎町。2020年に発足した研究会は安全協定の改定案をつくり、各首長に直接要請したが、これまで賛意を示す首長はいなかった。研究会は過去の議会での質疑や、質問のポイントに関する情報交換を重ね、6月定例会に備える方針だ。

　研究会は再稼働に関して、県と立地自治体である柏崎市、刈羽村だけでなく、7市町にも理解要請を行うよう政府に求める声明を4月23日に発表している。関会長らは5月15日に資源エネルギー庁を訪れ、この声明に沿った要請文を提出する。（戸松康雄）