「早期・希望退職募集」は 27社、対象は 4,474人に　黒字企業の事業再編で増加、年齢制限ない募集も

上場企業の人員削減が加速してきた。2024年5月16日までに、「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は27社(前年同時期20社)で、対象は4,474人(同1,314人)に達した。すでに、2023年（3,161人）の年間実績を超えており、年間1万人超のペースをたどっている。

2023年の「個人情報漏えい・紛失事故」が年間最多　件数175件、流出・紛失情報も最多の4,090万人分

2023年に上場企業とその子会社が公表した個人情報の漏えい・紛失事故は、175件（前年比6.0％増）だった。漏えいした個人情報は前年（592万7,057人分）の約7倍の4,090万8,718人分（同590.2％増）と大幅に増えた。社数は147社で、前年から3社減少し、過去2番目だった。

約束手形の決済期限を60日以内に短縮へ　支払いはマイナス影響 約4割、回収では 5割超がプラス影響

これまで120日だった約束手形の決済期限を、60日に短縮する方向で下請法の指導基準が見直される。約60年続く商慣習の変更は、中小企業の資金繰りに大きな転換を迫る。 4月1～8日に企業アンケートを実施し、手形・電子記録債権（でんさい）のサイト短縮の影響を調査した。

2023年度の「不適切会計」開示は58社・62件 ３年連続で増加、業種別ではサービス業が最多

2023年度に「不適切な会計・経理」を開示した上場企業は、58社（前年度比5.4％増）、件数は62件（同10.7％増）で、3年連続で社数、件数が前年を上回った。 2008年度に集計を開始以降、2019年度の74社、78件をピークに2020年度は48社、50件まで減少したが緩やかながら3年連続で増勢に転じている

【破綻の構図】テックコーポレーションと不自然な割引手形

環境関連機器を開発していた（株）テックコーポレーションが3月18日、広島地裁から破産開始決定を受けた。 直近の決算書（2023年7月期）では負債総額は32億8,741万円だが、破産申立書では約6倍の191億円に膨らむ。 突然の破産の真相を東京商工リサーチが追った。