（株）コペル（TSR企業コード:872237389、法人番号:9290001034027、新宿区新宿4－1－6、設立2009（平成21）年1月、資本金5000万円）は5月30日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、保全・監督命令を受けた。
　申請代理人は石田渉弁護士（森・濱田松本法律事務所、千代田区丸の内2－6－1）ほか7名。
　監督委員には石本哲敏弁護士（石本哲敏法律事務所、千代田区丸の内1－8－2）が選任された。
　負債総額は68億8300万円。
　児童発達支援スクール「コペルプラス」や幼児教室「コペル」などを直営・ＦＣの形態で運営。全国に約550教室（2024年4月時点）を展開し、発達支援スクール・放課後等デイサービスでは国内最大規模を誇る。積極的に教室を開校し、売上高は2018年12月期の22億5334万円から2023年12月期には売上高192億4285万円と急拡大していた。
　しかし、新規教室の開校遅れなどから資金繰りが悪化し、今回の措置となった。
　なお、三菱ＵＦＪ銀行からＤＩＰファイナンスの融資枠の設定を受けているほか、事業譲渡等によるスポンサー支援を予定し、すでに複数のスポンサー候補から就任の意向表明を受けており、教室は運営を継続している。

　（株）平河（TSR企業コード:290095573、法人番号:3010501006293、台東区上野1－20－11、設立1950（昭和25）年6月、資本金5000万円）は5月21日、東京地裁に破産を申請した。
　申請代理人は萩原貴彦弁護士（萩原法律事務所、中央区八丁堀3－1－5）。
　負債総額は33億7868万円。
　1947年創業の老舗呉服専門店。呉服店「きもの鈴乃屋」を全国に出店し、着物のレンタルや着付け教室なども展開していた。大河ドラマなどの衣装考証にも携わり、知名度の上昇などから1990年3月期には売上高約680億円をあげていた。
　しかし、その後は着物需要の落ち込みなどから販売が低迷し、不採算店の閉鎖などを進め、事業を順次縮小。2017年3月期には売上高が約85億円まで減少し、赤字計上から財務内容が後退していた。近年は「新型コロナウイルス」感染拡大による卒業式や入学式の中止の影響もあり、業績がさらに悪化。この間、スポンサー選定などにより事業再建を目指していた。
　こうしたなか、「まるやま・京彩グループ」の（株）紅輪（TSR企業コード:351108319、法人番号:5020001076108、川崎市高津区）がスポンサーとなり、新たに設立した（株）鈴乃屋（TSR企業コード:035522755、法人番号:9010901055182、世田谷区）に2024年4月25日、事業を移管。当社は同日、現商号に変更し、今回の措置となった。

　（株）Ａ－ＯＮＥ（TSR企業コード:521003288、法人番号:2190001006546、伊勢市小木町61、設立1974（昭和49）年2月、資本金1050万円）は5月1日、津地裁伊勢支部に破産を申請した。
　申請代理人は片山眞洋弁護士ほか1名（弁護士法人片山総合法律事務所、津市丸之内34－5）。
　負債総額は33億861万円。
　1969年5月創業。イカ、タコ、エビ、ハマグリなど冷凍魚介類の販売を手掛け、本社のほか沖縄県にも事業所を構え、同所より海産物を供給していた。また、インドネシアやタイなど海外にも調達先を確保し、2013年にはモザンビークに子会社を設立してハマグリ、タコ等の輸入を開始。国内・海外にて調達した水産物を大手水産物商社や量販店などへ納入し、一部はアジア圏への輸出も行い、ピーク時の2013年9月期は売上高59億134万円を計上した。
　しかし、もともと採算性は低く、たびたび赤字を計上していたことから、余裕のない資金繰りが続いていた。また、月商の3倍以上に達する在庫保有や海外企業への貸付金も重荷となり、借入依存度は高まっていた。
　2023年9月期も約34億8500万円の売上高を計上したものの、依然として採算面の改善には至らないなか、近時は円安基調により輸入品の仕入負担が高まっていた。さらに、当社が不適切な取引を行っていたとの噂が拡散したことで、通常営業にも支障を来たす事態となり、支え切れず、今回の措置となった。