10月14日、米国国際貿易委員会（USITC）は、ビデオ処理装置とそのコンポーネント、およびデジタルスマートTVとその関連製品に関して、米企業の特許を侵害している可能性があるとして、米関税法第337条に基づく調査を開始することを決定した。

調査の対象となるのは中国の家電メーカー「TCL科技（TCL Technology）」、韓国のサムスンとLGエレクトロニクス、およびその関連会社など。15日、中国商務部が管轄する「中国貿易救済信息網」に同情報が掲載された。

これは9月10日、米国が輸入し同国市場で販売されている上記の製品が特許を侵害しているとして、米企業「ディビックス（DivX）」が米関税法第337条に基づき、排除命令と輸入禁止命令を出すようITCに申し立てを行ったことによるものである。