政府は２５日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の全面解除を決定した。特措法に基づき、史上初めて７都府県を対象に発令されてから４９日。医療現場のみならず、経済や教育など社会の隅々にまで影響を及ぼした〝未知のウイルス〟との闘いは、ひとまず大きな節目を迎えた。国内で初めて感染者が確認されたのはおよそ４カ月前。もちろん、第２・第３波へ備えは今後も続くが、未曽有の事態はどのように推移したのか。国内の経過を、写真とともに振り返る。（構成、共同通信＝松森好巨）
【１月９日】 中国で患者から新型コロナウイルス確認と報道
中国国営中央テレビ（電子版）は湖北省武漢市で発生した原因不明のウイルス性肺炎を巡り、発症者を検査した結果、新型のコロナウイルスが確認されたと報じた。一方、世界保健機関（ＷＨＯ）は同日、新型ウイルスかどうかの判断は示さず、今後さらに調査が必要だとする声明を発表。
【１月１６日】 国内初の感染者
厚生労働省は、中国湖北省武漢市に滞在歴がある神奈川県居住の３０代の男性が、新型のウイルス性肺炎に感染したのを確認したと発表。日本国内での患者の確認は初めてだった。神奈川県で同居する家族や接触した医師を含め国内で二次感染が疑われる患者は出ておらず、厚労省は「感染拡大の可能性は低い」としていた。
【１月３０日】 世界保健機関（ＷＨＯ）が緊急事態宣言
世界保健機関（ＷＨＯ）は新型コロナウイルスによる肺炎について、３回目の緊急委員会を開き、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に該当すると宣言した。宣言は各国に取り組みを促す狙いがあるが、強制力はなく渡航制限勧告も見送っていた。
【２月３日】 横浜に到着したクルーズ船の検疫開始
厚生労働省は横浜・大黒ふ頭沖に同日夜に停泊したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の船内で、乗客乗員約３５００人を対象とした大規模な検疫を実施。香港人男性（８０）が下船後の香港で新型コロナウイルスに感染したと確認されたことを踏まえた措置で、船内ではその後乗船者の集団感染が判明した。
【２月１３日】 国内初の死者
新型コロナウイルスに感染した神奈川県在住の８０代の日本人女性が死亡したことが厚生労働省により発表された。国内で死者が出たのは初めて。女性は死亡後、感染が確認された。
【２月２８日】 北海道が独自の「緊急事態」
北海道の鈴木直道知事は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、道民に対し「緊急事態宣言」を出し、飲食店やスポーツジムなど人が集まる場所への外出を控えるよう道民に呼び掛けた。自治体のトップが外出自粛を呼び掛けるのは異例の取り組みだったが、感染拡大とともに各地の首長が実践した。
【３月１１日】 ＷＨＯが「パンデミック（世界的大流行）」と表明
世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は新型コロナウイルス感染症について「パンデミック（世界的大流行）と表現できるとの判断に至った」と表明。感染が世界に拡大し早期終息が見通せなくなってきた現状を受け、ＷＨＯの規定上存在しない表現をあえて用いることで、各国に一層の取り組み強化を促した。この時点の世界の感染者数は約１２万人、死者は約４３８０人に上っていた。
【３月２４日】 東京五輪・パラリンピックの延期決定
安倍晋三首相が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長と電話で会談。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、７月２４日に開幕予定だった東京五輪を１年程度延期することで一致した。五輪の延期は史上初。
【３月２５日】 小池東京都知事が初めての外出自粛要請
東京都の小池百合子知事は都庁で開いた緊急記者会見で、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、今週末は不要不急の外出を避けるよう要請した。この日新たに４１人の感染者が確認されたことを明らかにし「オーバーシュート（爆発的患者急増）を防ぐ重大局面」と強調、危機意識を持つよう呼び掛けた。東京での外出自粛要請は初めて。
【４月１日】 国内の感染者が３千人超
国内ではこの日、新たに２６６人の新型コロナウイルス感染が確認された。１日の感染確認数としては最多。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員やチャーター機による帰国者を含めた感染者は３千人を超えた。
【４月７日】 安倍晋三首相が７都府県を対象に緊急事態宣言
安倍晋三首相は新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法（新型コロナ特措法）に基づく政府対策本部の会合を官邸で開き、緊急事態を宣言した。対象地域は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県。
【４月１６日】 緊急事態宣言の対象を全国に拡大、感染者が１万人超に
政府は新型コロナウイルスの感染増加に対応する緊急事態宣言の対象地域を全都道府県に拡大。感染拡大に歯止めをかけ、医療崩壊を防ぐには、大型連休中を含めた人の移動を全国一斉に抑える必要があると判断した。また、国内で確認された新型コロナウイルス感染者がクルーズ船の乗船者を含めた累計で１万人を超えた。７日に５千人を超えて以降、９日間で倍増した。
【５月２日】 国内の死者が５００人超
新型コロナウイルス感染症による死者が新たに３１人確認され、クルーズ船を含めた国内の死者数は累計で５３０人に。１日の増加数としてはこれまでで最多だった。
【５月４日】 緊急事態宣言５月３１日まで延長決定
政府は新型コロナウイルス特別措置法に基づく対策本部会合で緊急事態宣言に関し、全都道府県を対象としたまま５月３１日まで２５日間延長すると決定した。安倍晋三首相は記者会見で、５月１４日をめどに専門家会議を開いて感染者の動向や医療体制を分析し、地域ごとの期限前の宣言解除を検討する考えを示した。
【５月１４日】 ３９県で緊急事態宣言を解除
政府は新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言について、３９県で初めて解除した。重点的な対策が必要な１３の「特定警戒都道府県」のうち茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の５県と特定警戒以外の３４県が対象。
【５月２１日】 近畿３府県の緊急事態宣言解除
新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言に関し、政府は大阪、京都、兵庫の近畿３府県で解除した。新規感染者数の増加に歯止めがかかり、病床数や検査体制の確保にめどが立ったと判断した。
【５月２５日】 北海道と首都圏の５都道県で緊急事態宣言解除
新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言について、政府は残る北海道と首都圏の東京、埼玉、千葉、神奈川の計5都道県の解除を決定。4月7日に7都府県を対象に初発令してから49日間で、既に解除した42府県を含めて全都道府県への宣言が終了した。
