米国は南部、西部を中心に新型コロナウイルスの感染が急増し、いくつかの州では再び医療崩壊に直面している。筆者の住むテキサス州も、１日の新規陽性者数が１万人を超える日が増え、病院には遺体を冷蔵保管するトラックが到着しはじめた。４月にテレビ画面で見ていたニューヨークの危機的状態が、今や筆者の目の前で再現されつつある。トランプ政権と公衆衛生当局、州知事の足並みがそろわないといった状況も同じだ。ワシントン大学の数理モデルは、今のままだと１０月末までに全米で２２万人 近くが死亡すると予測している。米国のコロナ禍は、政治的な不協和音の中で、統一的な対策を実施できない指導者と市民自身による人災になりつつある。（テキサス在住、ジャーナリスト＝片瀬ケイ）
▽マスク着用が政治の踏み絵に
米疾病対策センター（ＣＤＣ）は７月１４日、最新の科学的データにもとづき、新型コロナウイルスの感染抑制のためのマスク着用を、改めて市民に呼びかけた。今春、ニューヨーク州などを中心に感染が蔓延した際には、医療者のマスクが不足することを懸念し、ＣＤＣはマスクの使用を感染者に限って勧めた経緯がある。
その後、無症状の感染者が多いことがわかり、ＣＤＣは布製のマスク着用を広く一般に推奨しはじめたのだが、これが政治論争の種になってしまった。トランプ大統領を筆頭に、個人の自由を重視する保守派らは、「政府によるマスク着用義務は自由の侵害だ」という立場をとっている。
一般市民の間でも、政府はできる限り個人の生活に口出しすべきでないと考える保守派と、公共の利益のためなら政府による多少の行動制限も容認するというリベラル派でしばしば衝突する。ソーシャルメディアには、「マスク着用は反トランプ」、「マスク着用の強要はファシズムだ」などの投稿が飛び交い、「反マスク」の抗議デモまで行われるように。公衆衛生の問題であるはずのマスクの着用が、政治的立場を示す踏み絵になってしまった。
筆者の住むダラスやヒューストンなど民主党優勢の都市部では、郡や市がマスク使用を勧めたが、共和党のテキサス州知事は州内の自治体によるマスク義務化を禁じてきた。しかし新規感染者の急増に直面した７月２日、同州知事も店舗内や公共の場でのマスク着用の義務化に踏み切らざるを得なくなった。
日に日に感染が広がる中、他の共和党知事の間でもマスク着用方針に切り替える例が出はじめている。が、感染が爆発的に広がっていても、トランプ大統領との絆が強いフロリダ州、アリゾナ州の共和党知事は今もマスクの義務化を認めていない。ジョージア州の共和党知事に至っては、７月１５日、州内の郡や市によるマスク着用命令を無効とし、翌日には、市内でのマスク着用を義務づけていた民主党のアトランタ市長に対し訴訟を起こした。
トランプ大統領自身は、７月１２日にはじめてマスク姿で公の場に姿を現し、その後、マスク着用を勧めるようになった。しかし最近のＦＯＸニュースのインタビューでは、「全員がマスクを着用すれば、問題がすべて消えるとは思わない。（以前は）マスクはするなと言われていたじゃないか」と発言し、全米でマスク着用を義務づける考えは否定している。
マスク反対派の政治家は、「義務付けに反対しているだけで、市民は自主的にマスクを着用すべき」と主張する。現在のところ、全米でのマスク着用率は４０％程度。公衆衛生当局と指導者らの方針が異なることで、マスクの重要性が市民に浸透しない現実がある。
▽何のためのコロナ対策本部？
全米規模のロックダウン（都市封鎖）を行った今春、ニューヨーク州を中心に５万人以上の死者を出したが、内陸の州では感染者数も死亡者数もそれほど多くなかった。このため「経済に大打撃を与えるロックダウンが本当に必要だったのか」という疑念とともに、経済再開を求める声が高まった。
ことし４月、公衆衛生の専門家を集めた連邦政府のコロナ対策本部とＣＤＣは、各州がそれぞれのペースで安全な経済再開をするためのガイドラインを作成。しかし「経済再開」にかじを切ったトランプ大統領は、ガイドラインの説明もそこそこに、４月後半には、それまで毎日行っていた対策本部の記者会見もやめてしまった。
ガイドラインでは、経済再開を３段階にわけ、それぞれ次の段階に移る前に２週間にわたり新規陽性者数や陽性率、新型コロナ関連の救急室利用数などが下降傾向にあることを確認することになっていた。しかしテキサスを含む共和党知事の州は、４月末から競い合うように経済再開をはじめ、２週間の観察期間を短縮し、次々とレストラン、娯楽施設、バーの再開に突き進んだ。
コロナ対策本部の要でもある国立アレルギー感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長は「人が動けば必ず感染は広がる。ガイドラインを無視して急ぎすぎて爆発的な感染を起こさないように」と注意を喚起した。しかし５月末の連休には、感染脅威が消えたかのように若者らが混雑したビーチやプール、パーティへと繰り出した。それから３週間後、経済再開を急いだ州では若年層を中心に爆発的に感染が増加し、バーの再閉鎖や店内飲食の再制限、遅まきながらのマスク着用を呼びかける状況に陥ったのだ。
こうした状況下で、目下の焦点は秋から安全に学校を再開できるかどうかだ。ＣＤＣは各地域が事情にあわせて、ソーシャルディスタンスをとりながら、小規模クラスや時間差、オンライン学習を組み合わせて再開するというガイドラインをまとめた。しかしトランプ大統領はこのガイドラインについても、「非現実的で、費用が掛かりすぎる」と批判し、さらに「秋から学校を再開しないなら、財源を減らす」と発言。対面式授業の再開を強く求めている。
感染の拡大を背景に、７月２１日からコロナ対策の記者会見が再開された。が、コロナ対策委員会の専門家の姿はなく、大統領が米国を称えるアドリブを交えつつ、さまざまなデータが散りばめられた原稿を読み上げるだけ。国としてのコロナ対策の方向性がみえないまま、感染と不信感がだけが広がっていくかのようだ。
▽繰り返す光景
テキサス州やアリゾナ州の日中の気温はすでに４０度近い。深夜からドライブスルーのＰＣＲ検査場に向けて、長い長い車の列ができる。検査を受けるのに車で８時間並んだという人もいる。それだけ待っても、検査キットが足りずに検査を受けられなかったという人も少なくない。運よく検査を受けられても、試験機関でも処理能力や必要な試薬の不足で、結果が出るのに１週間以上かかることが多い。
検査体制確立が遅れ、結局、米国が春に直面していた状況の繰り返しになってしまっている。確かに当時とは異なり、現在は１日あたり７０万件以上のＰＣＲ検査を実施している。しかし市中感染がこれだけ広がると、現状を維持するだけでも１日に１００万件以上、感染を抑制するにはその何倍もの検査をしなければ追いつかないと言われている。
ロックダウン解除後のコロナ対策本部の戦略は、徹底検査による感染者特定と接触者追跡による感染疑い者の一時隔離で、クラスターを潰すことだった。検査結果を得るのに何日もかかり、無症状の感染者が感染を広げている状況では、接触者追跡も隔離も満足にできない。結果として経路不明の感染が増えていく。
一方、新型コロナ患者用の病床やＩＣＵが満床に近い病院では、医療者の防護具が不足し、ガウンやマスクも頻繁に取り換えられず、医療者の疲弊が著しいといったニュースが流れている。他州や軍の医療部門から応援が始まったが、これも春と同じ状況の繰り返しである。
今回の感染増加では、比較的若い患者が多いことや、重症患者向けの治療薬ができたことなどで、春ほどは死亡者数が増えないかもしれない。それでも高度な科学力や医療水準を誇るはずの米国で、すでに１４万人以上の人を死なせてしまった。
人は自分にとって不都合なニュースには耳を傾けない。多くの市民は、公衆衛生の専門家が提示する「きわめて不便な日常生活」よりも、トランプ大統領の「コロナなど夏になったら、自然に消える」というツィートを歓迎した。政治家も市民も、自らの目先の利便性や従来の考え方に固執することで、ウイルスが蔓延する環境を作り出している。米国の感染拡大はもはや人災といえるだろう。
