【1月6日 AFP】安倍晋三（Shinzo Abe）首相は6日、年頭の記者会見を行い、中東情勢が緊迫していることについて「深く憂慮」していると述べた。

　イラクで先週、イラン革命防衛隊（IRGC）の精鋭部隊「コッズ部隊（Quds Force）」のガセム・ソレイマニ（Qasem Soleimani）司令官が米国の攻撃を受けて死亡したことをめぐり、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は、イラン政府が反撃に出れば「大規模な報復」を行うと警告。全面的な紛争への懸念が高まっている。

　これまで米政府とイラン政府の調停者としての役割を構築しようとしてきた安倍首相は、イラクでの司令官殺害について初めて言及。「中東地域が緊迫の度を高めており、現状を深く憂慮している」と述べ、「事態のさらなるエスカレーションは避けるべきであり、すべての関係者に緊張緩和のための外交努力を尽くすことを求める」と訴えた。

　1979年のイスラム革命や、核開発をめぐる摩擦が招いたイランと欧米諸国の危機的局面を経てもなお、日本政府はイラン政府との外交関係を数十年にわたって維持してきた。(c)AFP