現地行かずに相談可能、移住先として注目の長崎県五島市が「オンライン移住相談会」の試み

地域 2020.03.24 ARUHIマガジン編集部

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人口減少や都市部への人口の流出によって「地方消滅」などの悲観的な論調も上がる中、過疎化対策として移住者の受け入れを積極的に行う自治体は増えています。各自治体は窓口での移住相談を行うほか、都市部で『移住者相談会』を開催するケースも少なくありませんが、なかなか足を運ぶ時間がない人もいることでしょう。
そこで、そのような人でも気軽に移住に関する相談ができるよう、長崎県五島市がテレビ会議システムを活用した「オンライン移住相談会」の開催を決めました。

地方移住の魅力

過疎化が進む地方自治体では、移住者を増やすための様々な支援制度を設けています。例えば、子育て世帯への「保育料の無料化」や、結婚後も定住意思のあるカップルへの「結婚祝い金の支給」、定住のために住宅を購入した人への「奨励金の支給」、新たに事業を始めた人に対する「補助金の支給」などが存在します。
そのため、「自然豊かな環境でのんびり暮らしたい」という人はもちろん、「子育て環境を充実させたい」「新しいチャレンジをしたい」という人にも移住は魅力的といえそうです。

移住先として人気！？長崎県五島市ってどんなところ？

長崎県五島市は、宝島社『田舎暮らしの本』2月号の「2020年版住みたい田舎ベストランキング」小さなまち総合部門で、539自治体中9位にランクインするなど、移住先として人気の高い離島です。美しい砂浜などの自然と文化的歴史的資産が豊かな観光地であり、世界文化遺産に登録された「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の構成資産を有しています。人口36,599人（2020年2月末現在）に対し、移住者は1年間（2018年4月～2019年3月）で202人に上り、現在も増え続けています。

長崎県五島市の移住者に対する支援

移住者に対する支援制度として、五島市では、起業のために調査を実施する際の旅費等の助成や、子育て世帯等が移住するための引っ越し費用の補助、35歳未満を対象にした奨学金返済の応援が行われています。加えて、市民に対する支援として、多子世帯の保育料軽減や3世代同居・近居を促進するための助成金の支給、医療費の助成、副食費の補助などがあるほか、妊婦相談や母親教室、乳幼児相談、子育て講座など、出産・育児支援も充実。移住時はもちろん、移住後の生活への支援も手厚いため、安心して移住ができそうです。

オンラインによる移住相談が可能に！

五島市では、これまで対面式で移住相談会を開催していましたが、2020年4月11日に初めてテレビ会議システムZOOMを活用した「オンライン移住相談会」を開催します。ZOOMは、パソコンやスマートフォン、タブレットなどの端末を使ってWeb会議ができる「ビデオ・Web会議アプリケーション」なので、全国どこからでも、自宅にいながら気軽に相談ができるとのこと。まずは、申し込みフォームから事前申し込みが必要なようです（定員に達し次第締め切り）。