サンフランシスコ市、顔認証技術の使用を禁止へ
デイヴ・リー、北米テクノロジー記者
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米サンフランシスコ市監理委員会（市議会に相当、定数11）は14日、公共機関による顔認証技術の使用を禁止する条例案を可決した。アメリカの市が顔認証技術を禁止するのは初めて。
これによって同市の交通当局や法執行機関は今後、顔認証技術を使うことができなくなる。また、新たな監視技術を導入する際には、市当局の承認が必要となる。
今回の決定については、防犯対策を妨げるもので、市民の安全が危険にさらされるとの反対意見もある。
一方で条例案の推進派は、現在の顔認証技術は信頼できず、市民のプライバシーや自由を不当に侵害していると主張。特に女性や肌の色が濃い人について、顔認証技術がエラーを起しやすいと指摘していた。
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アメリカ自由人権協会（ACLU）北カリフォルニア支部のマット・ケイグル氏は、「サンフランシスコは今回の決議で、顔認証技術は健全な民主主義とは相容れないことや、ハイテク監視の導入について住民に発言権を与える必要があることを宣言した」と語った。
「市が地域の声に耳を傾け、この重要な条例の可決に向けて道を開いてくれたことを称賛したい。他の市も、市民の安全と市民権を守るために同様の措置を取るべきだ」
市の立法府に当たる監理委員会は今回、この条例を賛成8、反対1、棄権2で可決した。条例は来週に行われる2度目の投票の後、正式に市条例となる。
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サンフランシスコで犯罪防止を訴える「ストップ・クライムSF」のジョエル・エンガーディオ副会長は、「全面禁止より、猶予期間を設定する方がより適切な措置だと思う」と指摘した。
「顔認証技術に問題があり、現時点で使用されるべきではないという点には賛成だ。しかしこの技術も良くなるし、責任をもって使えば公共の安全に寄与するはずだ。その可能性を排除するべきではない」
顔認証技術の禁止は、連邦政府が管理しているサンフランシスコの空港や港湾では適用されない。
一方、サンフランシスコ警察による顔認証技術の使用は許可してほしいという一部活動家の意見は受け入れられなかった。サンフランシスコの警察は現在、顔認証技術を使っていないが、アメリカでは多くの地域警察がこの技術を導入している。
