ニュージーランド、人工中絶を犯罪から「健康問題」に 法改正
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ニュージーランド議会は18日、人工中絶を犯罪とせず、女性が妊娠20週まで、妊娠を終わらせることを選択できると規定した法案を可決した。
同国で1977年に施行された犯罪に関する法律から、中絶が除外された。
これまでは、中絶には医師2人の承認が必要だった。医師は妊娠した女性の健康に「深刻な危険」が及ぶ場合のみ承認していた。
法案は賛成68票、反対51票で可決された。
中絶の合法化をめぐっては、国民投票にかける案もあったが、実施には至らなかった。
アンドリュー・リトル法相は採決の後、「これからは人工中絶が健康問題として適切に扱われる」との声明を発表した。
リトル氏はまた、「これまでの法律は中絶を望む女性に多くの困難を強いていた」、「議会が同意した変更により、女性がより適切なタイミングで助言と医療措置を受けられることになる」とした。
ニュージーランドでは40年以上にわたり、中絶は例外的な状況で実施された場合を除いて、犯罪とみなされる唯一の医療行為だった。
ジャシンダ・アーダーン首相率いる政府が提出した今回の法案をめぐっては、議会の投票は「良心の問題」とされ、議員たちに党議拘束はかけられなかった。
今回の法改正により、女性は妊娠20週前までは、中絶の際に専門家による心身の健康状態の判定を受ける必要がなくなる。
女性は中絶処置を提供する施設に自ら出向くことができ、カウンセリングのサービスについての説明を受ける。
