英政府、大半の空路入国者に14日間の自主隔離要求へ 新型コロナウイルス

トム・バリッジ、交通担当編集委員

Man wearing mask at Heathrow

画像提供, Getty Images

イギリスの航空各社によると、政府は新型コロナウイルス対策として、アイルランドを除く外国から空路でイギリスに入国する全員に、14日間の自主隔離実施を5月末から指示すると通達したという。

英航空団体「エアラインズUK」によると、アイルランドを除く外国からイギリスに入国する人は、個人宅で自主隔離しなくてはならなくなる。

政府や航空関係者はBBCニュースに対して、この措置により入国者は空港の入国審査で、自主隔離する住所提出を求められるかもしれないと述べた。

この新しい渡航制限がいつまで続くのか、さらにはイギリス在住者でない人がいわゆる民泊用の個人宅で自主隔離するのは認められるのかは、明らかになっていない。

ブリティッシュ・エアウェイズをはじめとする英航空各社を代表する業界団体「エアラインズUK」は声明で、「政府提案がどういう詳細になるのか、まずは見なくてはならない」と述べた。

ケリー・トルハースト航空担当閣外相は、10日午前に予定される電話会議で航空各社や業界団体の代表に、政策の詳細を説明する予定。

イギリス各地の空港関係者は、この措置は「イギリスの航空業界だけでなく、経済全般に壊滅的な打撃を与える」と懸念している。

英国内の空港の大半を代表する業界団体「空港運営協会」のキャレン・ディー氏は、この措置について「科学を根拠に選択的」に実施すべきで「主要セクターへの経済的打撃は緩和しなくてはならない」と慎重な対応を求めた。

BBCニュースの取材では、輸送トラックの運転手や海運業界の関係者は、この検疫措置から除外される見通し。

もし今月末からこの隔離措置を実施するとなると、なぜ数週間前ではなく今なのかが問題視される可能性もある。

新型コロナウイルスのパンデミック発生以降、何万人もの人がイギリスに空路で入国している。ただし政府は、その大半は帰国者だったと説明している。