対中関税引き下げを検討とのＷＳＪ報道、米財務省が否定

トランプ米政権の当局者らが金融市場の沈静化のため、対中関税を引き下げる措置を検討していると米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が17日報じたが、米財務省はこれを直ちに否定した。

　　ムニューシン財務長官が関税引き下げを主張しているが、ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表はそれに難色を示していると、ＷＳＪは協議に詳しい匿名の関係者を引用して伝えていた。

　　トランプ政権の通商チームの取り組みに関わっている財務省報道官は、ムニューシン長官とライトハイザー代表は共に関税など対中交渉のいかなる問題についても提言は行っていないと声明で説明。協議は進行中だとした。

　　ＷＳＪの報道の後、17日の米株式相場は一時大きく上げたが、財務省の否定を受け、上げ幅を縮小した。

　　この報道に先立ち、中国政府は劉鶴副首相が今月30、31日に通商交渉のため訪米することを確認していた。

原題：Mnuchin Seeks China Tariff Relief, WSJ Says; Treasury Denies It（抜粋）