日本株は大幅反発、独景気改善と配当取り－ＴＯＰＩＸは前日下げ埋め

26日の東京株式相場は大幅に反発し、ＴＯＰＩＸは前日の急落分を埋めた。ドイツの景気指標が改善して景気懸念が後退した。きょうは３月期決算銘柄の権利付き最終売買日で配当などの権利取りの買いも入り、陸運や医薬品、建設など内需関連を中心に全33業種が高い。

背景

　　ＳＭＢＣ日興証券投資情報部の松野利彦氏は「独景況感指数が持ち直し欧州景気が相場の足を引っ張ることはなくなった。前日は米債の逆イールドが意識されて急落したが、景気後退にはタイムラグがあるため過剰反応」と話していた。

　　前日にＴＯＰＩＸと日経平均がことし最大の下落率となった反動に加え、きょうは３月期決算銘柄の権利付き最終売買日のため、主要指数は上げ幅を拡大する展開となった。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の三浦誠一投資ストラテジストは「国内外の機関投資家を中心に、あすの配当落ち分を先物市場で手当てする買いが上げを主導している」と指摘した。

　　ＴＯＰＩＸは前日の下げ幅（39.70）を取り戻して終えた。みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリストは「小幅高だった前日の米ダウ工業30種平均や、きょう下げている上海総合指数との比較では上昇し過ぎ」とみている。

• 東証１部33業種は株主優待の権利取りなどから電鉄が買われ陸運が上昇率１位、ゲーム機スイッチの新型モデル発表期待で任天堂が急騰してその他製品が２位、医薬品、建設、機械も上位