ＪＤＩが1100億円超の資本増強、週内の合意を目指す

ジャパンディスプレイは１日、総額1100億円超の資本増強について今週中の合意を目指していると発表した。発表を受け、株価は急伸した。

　　発表によると、600億ー800億円規模の株式や債券の発行による資金調達を検討。筆頭株主のＩＮＣＪも既存債権に対して優先株式の引き受けを含めたリファイナンスを行うとしている。株価は一時前営業日比14％高の79円まで上げ、１月23日以来の日中上昇率となった。

　　30日付の日本経済新聞電子版によると、出資を検討する企業連合には中国ファンドの嘉実基金管理グループ、台湾電子部品メーカーの宸鴻光電科技（ＴＰＫ）や淳安電子（ＳＯＥ）、台湾金融大手の富邦グループなどが含まれる。400億円程度は普通株、残りは新株予約権付社債を使う方向だという。　

　　ジャパンディスプレイは最大顧客の米アップルの不振の影響を受け、今期（2019年３月期）で５期連続の純損失を計上する見込み。昨年12月末の現預金は544億円と同３月末の809億円から大幅に減少し、自己資本比率は15.1％まで低下した。経営再建に向け外部資本を受け入れる方向で複数社と交渉中としていた。

　　ジャパンディスプレイは12年、官民ファンドＩＮＣＪ（旧産業革新機構）が主導して日立製作所、東芝、ソニーの液晶パネル部門が統合し発足。14年の上場後も収益は安定せず、人員削減など構造改革を行った18年３月期には約2500億円の純損失となった。上場時に900円だった株価は、昨年12月には52円まで下落した。

　　ブルームバーグのデータによると、筆頭株主のＩＮＣＪはＪＤＩの株式25％を持つ。次いで旧村上ファンド出身者が設立したエフィッシモ・キャピタル・マネジメントが8.9％を保有する。