日本とＥＵ、米が自動車関税猶予でもぬか喜びに終わるか

トランプ米大統領が自動車輸入関税の発動を先送りする見通しが明らかになり、日本や欧州の自動車メーカーの間にはいったん安堵（あんど）感が広がった。だが、安心するのはまだ早いかもしれない。

　　ブルームバーグが閲覧した大統領令の草案によれば、トランプ政権は日本と欧州連合（ＥＵ）からの自動車・同部品輸入に関し、対米輸出を「制限ないし規制」することに応じるよう日本とＥＵに求めて180日間の猶予を与える案を検討している。問題なのは、トランプ大統領の計画が自動車輸入を米国家安全保障への脅威だと結論付けていることと、関税賦課を猶予する代わりに求めている輸出制限措置が受け入れられるのは難しそうなことだ。

　　世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールは輸出自主規制を禁じており、ＥＵそして特にフランスなどの加盟国は、国際ルールに則った秩序とＷＴＯルールに反する米国との取引には一切反対すると表明している。

　　ビジネスヨーロッパ（欧州経営者連盟）の国際関係担当ディレクター、ルイザ・サントス氏は「ＥＵが割当枠など数量規制を受け入れる可能性は極めて低い」とし、「ＷＴＯにかなりの圧力がかかっている現状で、数量規制を受け入れればＷＴＯ体制に追い打ちをかけることになるため、ＥＵとしてはその責任を負いたくないだろう」と説明した。

　　ＥＵの行政執行機関、欧州委員会はトランプ大統領の決定が公表されるまではコメントを控えるとした。

　　昨年の米鉄鋼・アルミニウム関税を巡る米欧対立の際には、関税割当枠であるならば容認可能とする姿勢をＥＵが示唆したが、結局折り合うことができず、米国は関税賦課に踏み切った。当時との違いは、米国とＥＵが現在、工業製品の関税引き下げに向け正式に交渉を進めており、双方とも協議が続いている間は追加関税を導入しないとしている点だ。

　　しかし、トランプ大統領は中国との貿易交渉が続いている中でも対中追加関税の引き上げをためらうことはなかった。また大統領は昨年、ＥＵについても「中国とほとんど変わらないくらい悪い」と発言していることから、欧州の同盟国を特別扱いするという保証はない。

　　交渉中は貿易摩擦をエスカレートさせないと米国と合意を交わしているのは日本も同じだ。菅義偉官房長官は16日の定例会見で、「昨年９月の日米首脳会談で、貿易交渉の協議が行われている間は共同声明の精神に反する行動を取らず、自動車およびその部品について追加関税が課されることはないと直接確認している」と述べた。

　　茂木敏充経済再生相は17日の記者会見で、米国が自動車の輸出制限を日本に求めることはないとライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表に確認したことを明らかにした。

原題：EU, Japan Reprieve From Trump Car Tariffs May Be Short-Lived (3)（抜粋）