日米貿易交渉、農業はＴＰＰ水準「譲れない」－公明・斉藤幹事長

公明党の斉藤鉄夫幹事長は、日米貿易交渉で日本が米国の農産物にかける関税引き下げなどの市場開放について、米国が離脱した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の水準が最大限であり、与党として「そこは国益を守るために譲れない」との考えを示した。

　　斉藤氏は31日のインタビューで、ＴＰＰの水準を守ることについては、政府も「その方針で交渉するものと思っている」との認識を示した。またトランプ米大統領が27日の首脳会談で、８月までに何らかの合意に達するとしたことについては、トランプ氏の「国内に向けた発言」でもあると指摘した。

　　斉藤氏は、今回の交渉は農業など１分野で合意するものではなく、全てを一つのパッケージとしてまとめ、「全体でバランスを取るという側面もある」と強調。「そのためには、かなり時間がかかる」との見通しを示した。そのため、８月合意は日本政府から「技術的にあり得ないと聞いている」と述べた。

　　日米貿易交渉では、農産物や自動車など物品分野の協議を行っており、両政府はできるだけ早期の合意を目指すことで一致。農産物に関して米側は関税撤廃や引き下げを求めている。ＴＰＰが昨年12月に発効したことで、カナダ、ニュージーランドなどから日本が輸入する牛肉への段階的な関税引き下げなどが始まった。

　　自民党の甘利明選挙対策委員長も30日付のメールマガジンで、日米は「とても８月に交渉終了というわけにはいかない」との見方を示した。農業分野でトランプ氏が「決着を焦っているのも事実」だが、２国間の貿易協定をつくるには自動車など大きな貿易量を持つ産品についても「自由化の道筋を示すことが求められる」ためという。