トランプ政権の対中関税計画に米企業から反対の声－公聴会始まる

トランプ米政権は17日、中国からの輸入品3000億ドル（約32兆6000億円）相当に対する新たな関税賦課計画の一環として公聴会を開始した。米通商代表部（ＵＳＴＲ）が25日まで計７日間の日程で開く公聴会には米国のメーカーや小売業者、業界団体などの代表約320人が出席する見通し。

　　冷暖房や給湯器を手掛けるリーム・マニュファクチュアリングなど一部企業は新たな対中関税を支持しているものの、大半の企業は関税発動に反対の立場だ。米国際貿易委員会（ＩＴＣ）で始まった公聴会では、ＵＳＴＲなど政府機関の当局者のパネルを前に出席者が意見を述べる。

　　米国内での製造を続けてきた米シューズメーカー、ニューバランス・アスレチックは、ナイキなどと競争する中でもこれまで長期にわたって関税導入を支持し、その恩恵を受けてきた。しかし今回の公聴会では反対を表明した。

　　ニューバランスは、貿易交渉を通じて中国に知的財産窃取の問題への対処を迫るトランプ大統領の取り組みを支持するものの、同社の米工場は中国を中心に数十年をかけて築いた世界的なサプライチェーンに支えられていると説明。靴底などに関税が賦課されれば事業は打撃を受ける上、中国の報復関税も痛手になると主張した。

　　ニューバランスのバイスプレジデント、モニカ・ゴーマン氏は、新たな対中関税が実施されれば「米国で生産した当社製品は存続の危機に瀕（ひん）するだろう」と証言した。

影響甚大

　　今回の公聴会では、トランプ政権の関税計画はビジネスに悪影響を及ぼすという今や明らかになりつつある事実をニューバランス以外の多くの企業も指摘する見込みだ。ただ、新たな関税は中国からの携帯電話やノートパソコン、アパレルなどの消費財も含め事実上残る全ての輸入品を対象とするため、影響はかつてない規模になる。

　　ベスト・バイやジョアン・ストアーズ、フォーエバー21などの小売企業はタブレット型端末やスマートウオッチなどへの関税賦課に反対している。ホールマーク・カーズは関税発動なら小売業者や消費者、そして米郵政公社（ＵＳＰＳ）までもが影響を受けるとして、グリーティングカードやクリスマス装飾への関税賦課を免除すべきだと訴えた。

　　全米民生技術協会（ＣＴＡ）は、3000億ドル相当の輸入品の半分強はテクノロジー製品であり、関税賦課により小売価格が上昇するほか中小企業を中心に「壊滅的」な影響が及ぶ恐れがあると指摘した。

　　先週、ウォルマートやターゲット、メーシーズなど約660の企業・団体がトランプ大統領に対し、追加関税発動を見送り、対中貿易合意を目指して交渉を再開するよう請願。約140のアパレルとシューズメーカーも17日、関税に反対する書簡を大統領に送付した。

　　公聴会終了後には７日間の意見公募期間が設けられ、同期間が７月２日に終わればトランプ政権が関税発動を決める可能性がある。

原題：Even Longtime Tariff Backers Say Trump Pushing Them Too Far (2)（抜粋）