野村ＨＤ：永井ＣＥＯ再任の賛成比率が急落、６割まで低下－総会

情報漏えい問題で行政処分を受けた野村ホールディングスの定時株主総会で、永井浩二最高経営責任者（ＣＥＯ）の取締役選任に対する賛成比率が61.7％だったことが25日、分かった。昨年は96％の信任を得ており、大幅な低下となった。株主の厳しい目にどう向き合うかが重要な課題となりそうだ。

　　野村ＨＤが関東財務局に提出した臨時報告書で、24日に開催された株主総会の決議の詳細が明らかになった。議案は会社提案の取締役10人の選任のみで、原案通り可決されていた。米議決権行使助言会社インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ＩＳＳ）は、情報漏えい問題で先月に金融庁から行政処分を受けた責任を取るべきだなどとして永井ＣＥＯら３人の再任に反対を推奨していた。

　　ほかにＩＳＳが反対を推奨していた古賀信行会長選任への賛成比率は62.3％（昨年は86.5％）、園マリ社外取締役は72％（同78.3％）だった。残る７人の比率は78.7～87％だった。

　　ミョウジョウ・アセット・マネジメントの菊池真代表取締役は25日の電話取材で、永井ＣＥＯの賛成比率に関して「見たことがないほど低い数字。数多くの人が反対したという印象だ」と指摘。「次の総会までに結果を出さなければ、次は否決される事態になりかねない。経営陣はこの数字を真剣に受け止めてほしい」と語った。

　　株主関連サービスのアイ・アールジャパンホールディングスのまとめによると、2018年６月に開催された全上場企業の定時株主総会で、反対比率が20％以上だった選任議案は社内取締役で1.24％（157件）、社外取締役で3.43％（161件）だった。