米上院議員、中国企業への投資につながる年金基金の決定撤回を要請

米上院外交委員会のメンバー２人が連邦政府の主要年金基金の運用機関に対し、自国の軍事・情報活動を支援する中国企業への投資に多額の資金を回すことになるとして、投資決定を撤回するよう求めている。

　　マルコ・ルビオ（共和、フロリダ州）、ジーン・シャヒーン（民主、ニューハンプシャー州）両上院議員は26日、連邦退職貯蓄投資理事会（ＦＲＴＩＢ）のマイケル・ケネディ会長に書簡を送り、国際株式ファンドの投資先を巡るＦＲＴＩＢの決定を批判。ＦＲＴＩＢは一部ポートフォリオについて、ＭＳＣＩオール・カントリー・ワールド（米国除く）インベスタブル・マーケット指数を反映させる形にシフトする予定で、この指数の構成銘柄には問題の中国企業が一部含まれている。

　　両議員は「来年の実施が見込まれるこの変更により、米軍のメンバーを含む連邦政府職員の年金資産500億ドル（約５兆3000億円）近くが、そうした企業に関連する深刻で、公表されていないリスクにさらされることになる」と指摘。ポンペオ国務長官らトランプ政権の高官に書簡のコピーを送付した。

　　ＦＲＴＩＢの広報担当、キム・ウィーバー氏は「書簡を受け取り、検討中だ」と述べ、「適切な時期に」返答すると付け加えた。

　　同書簡について、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が26日に報じていた。

原題：Senators Demand U.S. Pension Fund Reject China Investment（抜粋）