2020年米大統領選は「ウォール街と富裕層に対する戦争」にも－シティ

2020年米大統領選挙で勝利したい候補は、ウォール街と富そのものを相手に戦う必要があるかもしれないと、シティグループが投資家に警告した。

　　エコノミストのダナ・ピーターソン氏が率いるシティのチームは顧客向けリポートで、何人かの候補は大企業の説明責任強化を優先課題とし、他の何人かは「手綱を緩めれば新たな金融危機を醸成しかねない」との懸念を表明していると指摘。「2008－09年の危機について銀行とその幹部が十分に処罰されなかった」と考え、大企業が反競争的で「消費者保護に敵対的」だと考えている候補もいると付け加えた。

　　さらに、銀行と富裕層を「低・中所得層に対するさらなる税の軽減などを含む再分配政策」の財源と見なしている候補もいると指摘した。

　　そこで投資家はどうすべきか？　ピーターソン氏によれば、法律と規制の違いを理解することが重要だ。どんな大統領にとっても、税制改正など法制化が必要な措置は難しい公算であることから、市場は「大統領令や大統領布告を含む規制を介して実現できる提案」に注目すべきだ同氏は説いている。

原題：
Citi Warns of ‘War on Wall Street and Wealth’ in 2020 Election（抜粋）