英労働党、急進的な政権公約発表－富裕層増税や金融取引で新税導入

英最大野党・労働党のコービン党首は、主要政党として過去40年間で最も急進的なマニフェスト（政権公約）を打ち出した。税収を年10％近く増やし、大学授業料の無料化や高齢者ケアの財源にすると約束した。

　　コービン氏は英中部バーミンガムで開いた労働党のマニフェスト発表会で、同氏に批判を向ける人々は「億万長者や既得権者」だとして、普通の有権者の敵だと攻撃した。

　　「こういった人々は本物の変化を望んでいない」とし、「このような人々にとって現状の制度はうまく機能している。彼らにとって都合がいいように不正に操作されているのだ。だが、普通の有権者にとってはそうではない」と主張した。

　　２年前、2017年総選挙の際にコービン氏は、左派寄りの社会主義的政策パッケージを掲げた。当時は真剣に受け止められないと思われていたが、大学無料化や鉄道国有化などの構想は選挙民の高い支持を集め、労働党を政権奪取まであと一歩というところへ押し上げた。この路線に沿った政策をさらに進め、富裕層への増税や多くの業界での通念打破を目指す。

　　主要な公約は以下の通り。

• 鉄道、水道、発電、郵便などを国有化。2030年までに全国で完全光ファイバーによるブロードバンドを無料で提供する
• 多国籍企業には英国での売り上げ、従業員、業務の比率に基づき課税
• 上位５％の所得者（年８万ポンド以上＝約1130万円以上）に対して増税
• 包括的で新たな金融取引税の導入。印紙税の課税対象を外国為替、金利デリバティブ、コモディティー取引にも拡大し、取引費用の50％とする

原題：
U.K.’s Corbyn Hits Rich With Tax Hike in Radical Pitch for Power（抜粋）