安倍首相の中東歴訪、現地情勢見極めながら判断－菅官房長官

イランがイラクの米軍駐留基地にロケット弾を発射したことを受け、政府は８日午前、国家安全保障会議を開催するなど対応に追われた。安倍晋三首相は邦人保護や情報収集に全力を挙げるほか、不測の事態に備え万全の態勢を取るよう指示した。

　　菅義偉官房長官はその後の記者会見で、近く予定されていた安倍首相の中東歴訪について、「現地の情勢を見極めながら判断したい」と述べた。共同通信は首相が11日から予定していた中東訪問を延期すると報じていた。

　　自衛隊の中東派遣については「日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集体制の強化は必要だ。現時点においてその方針に変更はなく、現地の情勢を見極めつつ準備に万全を期したい」と語った。

　　さらに、緊迫の度を高めている現在の中東情勢を「深く憂慮しており、事態のさらなるエスカレーションは避けるべきだ」とも述べ、「全ての関係者に緊張緩和のための外交努力を尽くすことを求めていきたい」と呼び掛けた。

　　自衛隊の中東派遣については立憲民主党など野党が見直しを求めている。同党の安住淳国対委員長は記者団に、日本のこれまでの中立的スタンスを逸脱する行為だと指摘。緊張が高まっている中で艦艇を派遣する感覚は信じられない、として閣議決定を見直すよう求めた。同日開いた野党国会対策委員長連絡会議後の発言を立憲民主党がツイッターで公表した。