世界経済成長率は緩やかな回復の公算、下振れリスク根強い－世銀報告

世界経済成長率は今年と来年に緩やかに上向く可能性が高いが、貿易摩擦の緩和でも従来予想よりも緩やかな回復にとどまりそうだ。世界銀行が８日にワシントンで公表した最新の世界経済見通し（ＧＥＰ）でこう予測した。

　　それによると、少数の主要新興国の落ち着きを背景に世界成長率は2019年の2.4％から今年は2.5％にやや加速する見通し。世銀はその上で状況が依然として不安定だとし、19年と20年、21年の成長率予測を引き下げ、ユーロ圏と中国の今年の予想を下方修正した。

　　世銀のエコノミストらは「貿易摩擦の緩和策など最近講じられた措置が政策の先行き不透明感の持続的低減につながれば、今回予想された回復はさらに強くなり得る」と指摘。「それでも下振れリスクは支配的で、世界的な貿易摩擦の再燃や主要国の急激な景気悪化、新興国・発展途上国の金融面での混乱などの可能性はある」とした。

　　貿易や投資の低迷を受けて世界成長率は昨年、国際金融危機以降で最も弱い水準に落ち込んでおり、今後の回復見通しには不安が残る。世銀のアイハン・コーゼ開発見通し局長は、今回の報告書に反映されたのは昨年12月までの測定値だけだとし、その後の地政学的緊張の高まりが景況感を圧迫し、不確実性を高める恐れがあると今週のインタビューで指摘した。

　　世銀によると、世界貿易量の伸びは19年に危機後最低の1.4％に落ち込んだ後、今年は1.9％、21年は2.5％に改善する見通し。

　　国・地域別の成長率は、米国の20年と21年の見通しを0.1ポイントずつ引き上げ1.8％と1.7％に上方修正。19年は2.3％と見込む。中国との貿易協議がさらに前進し通商政策の不確実性が低下すれば、米成長率をさらに後押しする可能性があるとした。

　　しかし20年の予測修正の大部分は下向きで、世銀は欧州の成長率予想を0.4ポイント引き下げ１％とした。中国の成長率は5.9％とし、1990年以来初めて６％を割り込むとの見方を示した。日本の成長率は0.7％で据え置いた。

原題：Global Growth Poised for Modest Pickup as Stubborn Risks Remain（抜粋）