Ｔモバイル・スプリント合併、米政府調査は「おざなり」－州側が主張

米携帯電話事業者ＴモバイルＵＳのスプリント買収を阻止するために複数の州が起こした訴訟で、州側はトランプ政権による買収承認の決定に従わないよう連邦地裁判事に求めた。

　　州側を主導しているニューヨーク州とカリフォルニア州の弁護団は、マンハッタンの連邦地裁に８日遅く提出した文書で、米司法省と連邦通信委員会（ＦＣＣ）による買収承認は特別な重要性を持たず、判事はこれに注意を払うべきではないと主張した。

　　「連邦政府はおざなりにしか見えない承認条件の調査で合併を認めた」とし、政府の決定は携帯電話業界の統合に対する過去の反対姿勢と「矛盾」していると州側は指摘した。

　　政府は昨年12月20日の提出文書で政府の買収承認に従うよう要請していた。Ｔモバイルと州側は来週の最終弁論に向けて準備を進めている。

原題：U.S. Probe of T-Mobile-Sprint Deal Was ‘Cursory,’ States Say (1)（抜粋）