旧村上ファンド系が東芝機にＴＯＢ、買収防衛策発動へ－株価急落

旧村上ファンド系のシティインデックスイレブンス（東京都渋谷区）などは20日、東芝機械株の株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施すると発表した。ＴＯＢ価格は１株3456円、最大750万株（所有割合43.82％）の取得を目指す。東芝機械は他の株主に新株予約権を割り当てる買収防衛策を発動する方針。

　　21日に公表した資料によると、ＴＯＢを行うのはシティインデックスのほか、オフィスサポート、エスグラントコーポレーションの３社。買い付け期間は21日から３月４日までで、ＴＯＢ価格から試算した最大投資額は259億円になる。買い付け予定数の下限は350万株（同27.25％）。代理人は三田証券。

　　東芝機械の株価は旧村上ファンドからＴＯＢの通告を受けた後、初めての取引となった20日には19％高の3705円と急騰。21日のシティインデックスの発表と買収防衛策の発動方針を受け、一時前日比13％安の3230円と急落。9.6％安の3350円で取引を終了した。

　　ミョウジョウ・アセット・マネジメントの菊池真代表取締役は電話取材で、昨日まではＴＯＢ合戦を期待した買いから急騰したが、１株当たり純資産の前後に落ちついたと指摘。旧村上ファンド側が提示した価格水準でもあり、既存株主がＴＯＢに積極的に応募する理由はなく、ＴＯＢが成立する「可能性は高くない」と述べた。

ファンドは「暴挙」と批判

　　３社は今回のＴＯＢ実施の理由について、株主資本利益率（ＲＯＥ）や株主価値の向上が必要と説明した。１年以上にわたって東芝機械株への投資を行い、不必要な内部留保の解消や企業統治（ガバナンス）の改善を求めてきた経緯がある。

　　東芝機械は敵対的なＴＯＢが実施された場合、他の既存株主に新株予約権を割り当てる買収防衛策を発動する可能性があるとしていた。同社のＩＲ担当者はブルームバーグの取材に対し、ＴＯＢを確認し買収防衛策の手続きを進めると述べた。

　　シティインデックスは、東芝機械の買収防衛策を「暴挙」と批判。「取締役の気に入らない株主による買収が判明した時点で、株主総会で株主の意思を確認しないまま買収防衛策を発動できる」と指摘した。