ルノー・日産連合、世界販売で３位に転落－販売不振が長期化

日産自動車と仏ルノーの会長を務め、会社法違反（特別背任）の罪で起訴されたカルロス・ゴーン被告が保釈中に国外逃亡するなど混乱が続く中、両社の販売不振が長期化している。三菱自動車を含めた３社連合（アライアンス）は昨年の世界販売台数でトヨタ自動車に抜かれて３位に転落した。

　　日産が30日発表した昨年の販売台数は前の年比8.4％減の517万6189台、三菱自は同0.5％増の122万5283台だった。昨年実績を発表済みのルノー分を合わせると5.6％減の1015万5195台だった。トヨタは1.4％増の1074万2122台で三菱自がアライアンスに加わって17年以降奪われていたた２位の座に返り咲いた。18年首位の独フォルクスワーゲン（ＶＷ）は約1097万台でトップの座を維持した。

　　調査会社ＩＨＳマークイットの川野義昭アナリストは、ルノー・日産連合は「成熟市場ではできるだけシェアを守り一定の台数を維持していく一方、中国を筆頭とする新興国市場で伸ばしていく戦略だった」と指摘する。

　　それが中国経済の減速による需要の低迷や主力車種がモデル末期にさしかかっていることなどにより「賭けに出たところが若干見込み違い」になったとし、その上で、新興市場が「戻ってこないと彼らの元々の台数の成長の原動力も見込みにくい」と語った。ＩＨＳでは上位３社の順位は25年まで変わらないと予測している。

　　日産広報担当の百瀬梓氏はコメントを控えるとした。

ビジネスを破壊

　　３社連合の販売台数の約半分を占める日産は、ゴーン被告が18年11月に逮捕されて以降、特に主要市場の米国でそれまでの過度な値引きや法人販売に依存した戦略を見直している。

　　オハイオ州コロンバスの日産車を扱うディーラーのオーナーのレット・リカルト氏は、ゴーン時代の拡大戦略の負の影響について、日産は値下げ販売によって自らの「ビジネスを破壊した」と語った。

　　その上で「ブランド価値に傷を付けてしまうと、その窮地から抜け出すのはより一層難しくなる。間もなく来る新商品こそが日産を窮地から救う」と期待する。

　　日産の昨年の米国での販売台数は前年比10％減の134万5681台だった。12月は約30％減と、主要自動車メーカーの中で最大のマイナスを記録している。

　　値引き販売などの見直しにより販売台数が減少する傾向に加えて、ゴーン被告を巡る一連の問題で企業イメージが低下していることも販売の重しとなる懸念がある。同被告は逃亡後のレバノンでの会見で逮捕は一部の日産幹部や日本政府関係者の陰謀だなどとする主張を展開し、自身に対する扱いは不当だと世界中に訴えた。

新車効果に期待

　　匿名を条件に語った首都圏の日産車販売店の店長によると、同社の新型車投入がほとんどない中、値引きやオプションに頼った販売にならざるを得ない状況といい、足元ではゴーン被告逃亡によるマイナスイメージも販売の重しになっていると語った。

　　中国地方の日産車販売店の店長も日産の新車発表サイクルが長期化したことが販売低迷の要因になっていると語った。20年度の新車投入に対する販売現場の期待は大きいという。

　　アライアンス３社の幹部は30日に日本で会合を開催。ルノーのジャンドミニク・スナール会長は終了後に横浜市内で記者団に対して、アライアンスはかつてないほど強固だとした上で、「われわれは緊急性の意識を共有している」と述べた。

　　日産の内田誠社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）もアライアンスは不可欠だとし、各社がそれぞれ特定の地域を監督する方式を導入する可能性についても明らかにした。ルノーが欧州、日産が中国、三菱自は東南アジアの事業を先導することなどが想定されているという。

　　燃費不正問題をきっかけに三菱自動車がルノー・日産連合に加わったことが貢献し、連合の販売台数は17年にトヨタを抜いて世界２位に浮上。18年はＶＷ、トヨタ、３社連合共に販売台数を伸ばし順位に変動はなかった。