ＥＵが英離脱でＭｉＦＩＤ２修正を検討、ロンドン拠点銀行を狙い撃ち

英国の欧州連合（ＥＵ）離脱で自由になれると感じているのは、当の英国だけではない。英国の影響から解放されたＥＵ当局は、ロンドンの金融街に対して行った妥協を取り返そうと攻勢に出る。

　　ドイツやフランス、ＥＵの当局者は金融危機後に成立させた第２次金融商品市場指令（ＭｉＦＩＤ２）のうち、英国に譲歩した部分の修正を検討している。

　　欧州議会でＭｉＦＩＤ２に関する議論をリードするマルクス・ファーバー議員（ドイツ出身）は「欧州最大の金融市場がいまやＥＵの外にあるという事実は、金融サービスの規則全般の同等性を変える」と主張。そうはならないと考えるのは「甘い」だろうと、電子メールでコメントした。

　　事情を知る関係者によると、ＥＵは数日内に銀行やその他企業を対象に最初のフィードバックを求める見通し。正式な提案は７－９月（第３四半期）になるという。

　　ファーバー氏がドイツ財務省、ドイツ取引所とともに見直しを求めているのは、ＭｉＦＩＤ２のうち「オープンアクセス」と呼ばれる条項。デリバティブ市場の競争を促進する目的で、取引と決済を異なる市場で行うことを認めており、2020年半ばの発効が予定されている。ロンドン証券取引所グループ（ＬＳＥ）の後押しで導入が決まったが、上場商品に対する欧州企業の支配力を弱めるとの懸念があった。

　　もう一つ英国が推進したのが、投資リサーチ代金とトレーディングサービス手数料を切り離すよう義務付けた規則だ。この規則に対し、ロンドンを拠点とする米銀など大手による略奪的な価格設定を可能にしているとの指摘が欧州勢にはある。フランスの市場当局者は、競争を阻害するような低価格でのリサーチを大手が提供するのを禁止することを検討している。

原題：
Brexit Worsens for Wall Street as Europe Shakes Up Finance Rules（抜粋）