コンテンツにスキップする
Subscriber Only

OPECプラス共同技術委員会、日量60万バレルの減産を勧告

  • ウイルス感染拡大の影響相殺が狙い、ロシアは時間的猶予求める
  • OPECプラスの緊急閣僚会合の日程は設定されず

石油輸出国機構(OPEC)と非OPEC主要産油国で構成する「OPECプラス」の共同技術委員会(JTC)は、日量60万バレルの減産を勧告した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う需要への影響を相殺するのが狙い。ただ、ロシアは減産で合意する前に時間的猶予を求めた。

  JTC当局者は6日までの3日間、ウィーンで会合を行った。勧告内容はOPECプラスの閣僚による協議を必要とするが、減産実施に向けた緊急会合の日程は設定されなかったと、話し合いの内容が非公開だとして匿名を希望したOPEC代表の1人が語った。この問題は閣僚間の直接協議に委ねられるという。

  JTC会合に出席したロシアの当局者は、国内で議論するため時間的猶予を求めたと、同代表は述べた。ロシアのノバク・エネルギー相は6日、同国政府はコロナウイルスの影響をまだ分析中で、どのような対応が適切であるかまだ決まっていないとあらためて語った。

原題:Russia Asks for Time as OPEC+ Technocrats Recommend Output Cut(抜粋)

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE