公取委が楽天に立ち入り検査、送料無料で独禁法違反疑い

楽天の送料無料化が独占禁止法違反に当たる疑いがあるとして、公正取引委員会は10日、立ち入り検査に入った。

　　楽天の広報担当者はブルームバーグの取材に対し、公取委の立ち入り検査開始は事実と認めた上で「３月18日の無料化スタート予定に変更はない」と述べた。

　　立ち入り検査については、読売新聞電子版が先に報じていた。報道を受け株価は一時、前週末比３％安に下落した。

　　楽天の送料無料化では、原則計3980円以上を購入した利用者への送料を出店者側の負担で無料にする。調査を開始したとの連絡を公取委から正式に受領したと７日に発表していた。

　　楽天の三木谷浩史会長兼社長は１月29日の講演で、楽天市場が「アマゾンに負けている理由は送料」だとし、無料化に意欲を示していた。