楽天社長、送料無料「優越的地位の乱用に当たらず」－表現は反省

楽天の三木谷浩史会長兼社長は13日、電子商取引（ＥＣ）事業で送料が実質無料になるサービスについて、出店者の価格を「われわれの裁量によってコントロールしているつもりはない」と述べ、「優越的地位の乱用に当たらない」との認識を示した。

　　三木谷社長は会見で、予定通り３月18日から新サービスを開始する考えをあらためて強調。その上で「送料無料という言葉が一人歩きしてしまい反省している」とし、サービスの呼び方を「送料無料ライン」から「送料込みライン」に変えたことを明らかにした。公正取引委員会の調査が、表現の変更に影響したという。出店者とともに売り上げを伸ばすためで、サービスの内容に大きな変更はないとしている。

　　楽天は、原則計3980円以上を購入した利用者への送料を出店者側の負担で無料にする準備を進めている。一方、公取委は10日、送料無料化が独占禁止法違反に当たる疑いがあるとして立ち入り検査に入った。

　　４月に本格参入予定の携帯電話事業に関しては、３月３日に料金プランを発表する方針を明らかにした。三木谷社長は「料金はお楽しみ。とにかく分かりやすい料金設定にしたい」と述べた。

　　2019年10－12月期の連結営業損益は、402億円の赤字（前年同期は369億円の黒字）だった。純損益は178億円の赤字（同344億円の黒字）、売上高は前年同期比15％増の3582億円だった。