ウォルマート、通期見通しで回復力示す－ホリデーシーズン低調も

小売り最大手の米ウォルマートはホリデーシーズンの売上高が低調だったものの、今会計年度の見通しは市場予想に沿う内容となった。業界トップクラスの業績を維持し、強さを見せつけた。

　　2019年11月－20年１月（第４四半期）の米既存店売上高は前年同期比1.9％増と、コンセンサス・メトリックスがまとめたアナリスト予想平均の2.4％増に届かなかった。クリスマスにかけての数週間に需要が弱かったと同社は明らかにしたものの、投資家は総じて見通しを好感したもようだ。同社はとりわけ、米国の電子商取引での損失が今年は減少するとの見通しを示した。

　　ウォルマートと同様に、競合の米ターゲットもホリデー期間の業績がさえなかった。米小売りセクターの間には、店舗閉鎖や破産、新型コロナウイルスを巡る不確実性の高まりといった課題が広がっている。新型ウイルスは米アップルなど世界的企業の売上高やサプライチェーンに悪影響をもたらした。ウォルマートのブレット・ビッグス最高財務責任者（ＣＦＯ）は、新型ウイルス流行の影響は通期見通しに含まれていないが、２－４月（第１四半期）の１株当たり利益が数セント押し下げられる可能性はあると述べた。

　　ダグ・マクミロン最高経営責任者（ＣＥＯ）は中国について、「次の展開は分からない」とした上で、ほとんどの店舗で営業時間を短縮し、配送費用が増加していることを明らかにした。さらに、「現在は流動的な要素がかなり多い」と述べた。

　　同社が売上高と利益の大部分を稼ぐ米市場でホリデー期間の業績が平均を下回った要因は、衣料品や玩具、ゲーム用品の弱さだと、ビッグス氏はインタビューで指摘。ターゲットも同じ理由を挙げていた。

　　ビッグス氏は、米国内の昨年の電子商取引での損失は「予想より大きかった」が、今年は横ばいあるいは減少になると予想。同社は18日朝のニューヨークでの投資家向けプレゼンテーションで詳細を説明。ウォルマートの米国でのウェブ売上高は11－１月に35％増加。電子商取引は今年30％伸びると同社は見込んでいる。この分野が数年の拡大を経て、幾分か減速しつつあることを示唆している。

原題：Walmart’s Resilient Outlook Offsets Weakness During Holidays (2)（抜粋）