安倍首相、企業の資金繰り「強力に支援」－10日に緊急対策第２弾

安倍晋三首相は７日夕、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、企業の資金繰り支援を含めた経済面への対応などを柱とする緊急対策の第２弾の10日取りまとめに向け、作業を急ぐよう指示した。

　　安倍首相は今後の対策について「雇用の維持と事業の継続を当面、最優先に全力を挙げて取り組む」と表明。特に資金繰りについては「前例にとらわれず、強力な支援策を講じる」とし、日本政策金融公庫などに特別貸付制度を創設し、売り上げが急減した個人事業主を含む中小企業を対象にした無利子・無担保の融資を行うと述べた。

　　中堅、大企業に対しても経済環境の大きな変化が起こった際に、政府系金融機関が中小企業に必要な資金を貸し付ける危機対応業務を発動する方針を表明。債務の返済猶予など民間の金融機関による柔軟な対応の重要性も訴えた。

企業の資金繰り支援第２弾策定へ、金融機関の対応状況は公表－政府

　　また、感染拡大がさらに深刻化した場合に政府が緊急事態を宣言することを可能とするための新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正案を来週中に国会に提出する方針も示した。

歯止めかからぬ感染者増

　　厚生労働者によると、６日に全国の自治体から報告を受けた新型コロナウイルスの国内感染者は59人となった。クルーズ船を除けば、１日での報告者数としては過去最多。安倍晋三首相は大規模イベントの中止・延期や小中高校の臨時休校などを要請しているが、現段階では感染者数の増加に歯止めがかかっていないようだ。

　　６日に報告されたのは患者が53人で、無症状の病原体保有者が６人。国内感染者は、空港の検疫で確認された１人を含めて408人となった。７日も札幌市で６人の感染が判明するなど複数の自治体が新たな感染者を発表している。

　　政府は２月25日に対策の基本方針を公表。安倍首相は「この１、２週間が感染拡大防止に極めて重要」として26日に大規模イベントの中止や延期、27日には全国の小中高校の臨時休校を要請。３月５日には中国や韓国からの入国者に対して指定場所において２週間の待機を要請することも決めている。

　　ただ、感染者数は拡大傾向が続いており、３月４、５両日は30人超の感染者が厚労省に報告された。