米財務長官：ローン返済猶予、新型コロナで失業した住宅保有者に限定

ムニューシン米財務長官は１日、政府の新しいプログラムの下で住宅ローンの返済猶予を与えられるのは、新型コロナウイルス感染拡大の影響で職を失った住宅所有者に限られると述べた。

　　ムニューシン長官は経済専門局ＣＮＢＣとのインタビューで、「失業し苦境に立たされている人に、一時猶予が認められる」とした上で、「職がある人は住宅ローン返済を続けるというのが政府としての考えだ」と述べた。

　　米国で先週成立した２兆2000億ドル（約240兆円）規模の景気対策法には、新型コロナの悪影響を受けた住宅所有者や企業に対し、月々のローン返済の一時猶予を認める内容が盛り込まれている。借り手が苦境にあることをどう証明すればよいのか、具体的には明記されていない。住宅ローン債権回収業者（サービサー）が不動産所有者に証明書などの提出を要求することはできない。

原題：Mortgage Relief Is Only for Those Who’ve Lost Jobs, Mnuchin Says（抜粋）