日本株は大幅反落、米雇用指標悪化や決算失望－２万円下回る

１日の東京株式相場は大幅に反落した。大型連休前に投資家が買いを手控える中、米国で雇用などの景気指標が悪化を示したことや米アマゾンやアップルなどの決算失望から業績先行き懸念が高まった。半導体や電子部品など輸出関連、非鉄金属など素材、銀行など金融株を中心に全業種安い。

〈きょうのポイント〉

　　Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの浪岡宏ストラテジストは「アマゾンの赤字予想は意外、ＥＣＢの金融政策もリファイナンス金利引き下げにとどまり期待外れなど、好材料が少ない」と指摘。連休を控え円高リスクや米雇用統計への警戒、セル・イン・メイ（５月に売れ）は投資家の頭に入っており、「今の状況で４月にこれだけ反発し、長期的に強気でも短期的なポジション調整は意識される」と話した。

　　米国株安を背景に東京市場も下落で開始。日経平均は201円安と２万円をやや下回る水準で始まったが、じりじりと売り圧力に押され、午後に下げ幅は600円を超える場面もあった。

　　みずほ証券の倉持靖彦氏は「新規失業保険申請件数は米Ｓ＆Ｐ500種株価指数と相関性が高い。申請件数ペースは鈍化しているものの、なお高水準にあり、マーケットでは景気は悪いとのマインドが染みついている」と述べた。アップル決算については「市場にはスマートフォンの年後半の事業環境は弱いとの見方がある」としていた。

• 東証33業種は全業種下落、海運、保険、鉄鋼などが下落率上位